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太陽光について気になること、
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2017/11/13
太陽光発電の補助金制度について知ろう!

「環境に優しい」を合言葉に、安全でクリーンな電源として自然エネルギーが注目されて久しくなります。
風力発電、地熱発電など日本にも有力な自然エネルギーがありますが、その中でも最も身近で、技術も飛躍的に進歩しているのが太陽光を使った太陽光発電でしょう。

ここでは、具体的に動き出している自治体の太陽光発電の補助金制度について、栃木県宇都宮市と宮城県仙台市の例を見ながら、その制度についてご紹介します。現在どんな補助金の制度があって、具体的にどの程度の補助金が出るのか見ていきましょう。

地方自治体からの補助金〜宇都宮市の場合

宇都宮市の太陽光発電に関する補助金制度は、平成29年9月現在、地球温暖化防止への取り組みとして「宇都宮市家庭向け低炭素化普及促進補助事業」という事業名で実施されています。
宇都宮市の場合、補助金は市から出るのですが、栃木県からは出ていません。ここでは市の補助金についてご紹介します。

宇都宮市の場合、補助対象者の条件は、
・自ら居住する住宅に機器を設置すること
・市税を滞納していないこと
・補助対象機器を設置・導入した場所に住所を有し、住民登録してあること
の三つで、他の自治体と条件はほぼ同じと言えるでしょう。

補助対象となる機器と補助金に関しては
・太陽光発電システムの場合、1キロワットあたり1万円(上限8万円)
・定置型蓄電池の場合、補助対象経費の10%(上限30万円)
・蓄電池を備えた自動車の場合、補助対象経費の10%(上限30万円)
・太陽光EV連携機器の場合、補助対象経費の10%(上限10万円)
・燃料電池(エネファーム)の場合、補助対象経費の10%(上限10万円)
となっています。ただし補助予定数があらかじめ決まっていますので、この制度を利用しようと考えている人は、早めに申請する必要があります。申請期間は平成29年5月9日から平成30年3月30日までです。

地方自治体からの補助金~仙台市の場合

宮城県では、県内に住む人を中心に平成29年9月現在、「スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金」というものが出ています。これは、家庭における二酸化炭素排出量の削減や、災害時における電源等の確保に寄与することを目的にしています。
仙台市の場合は、市から補助金が出ていませんので、県から太陽光発電の補助を受けることができるということになります。

宮城県の補助の対象となるのは、
・自分が住む家に新たに太陽光発電システム、蓄電池若しくは家庭用燃料電池を導入する人
・自分が住む家をネット・ゼロ・エネルギー・ハウスで新築する人
・所有している家の断熱性を高める工事をする

という県民等であり、予算の範囲内で補助を実施するものです。申請期間は平成29年5月15日から平成29年12月28日まで(ただし太陽光発電は、電力受給開始日が平成28年12月1日から平成29年11月30日までの間であること)となっています。

補助金は、
・太陽光発電システム(1件あたり5万円)
・蓄電池(1件あたり10万円)
・家庭用燃料電池/エネファーム(1件あたり15万円)
・既存住宅の省エネルギー改修(経費の10%、上限あり)
・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(1件あたり25万円)
となっています。

まとめ

以上のように、太陽光発電や蓄電池を中心としたスマートエネルギーに関する補助は、日本各地の自治体でかなり進んでいます。これからマイホームを建てようと考えている人、リノベーション等でこれらを導入しようと計画している人は、この種の制度を最大限利用することをおすすめします。
ただし補助金制度を実施するのは、県であったり市であったりと、自治体によって違いがあります。また、申請期間や申請件数に制限を設けている場合も多いので、気になる方は自治体、もしくは太陽光発電のプロである弊社へ、ぜひご相談下さい!

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